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妊活から育児まで、使える支援とお金の話

はじめに

妊活と言っても、その内容はご夫婦・カップルによって様々です。
タイミング法を試したり、健康に気を使ったり、サプリメントを飲んだり、それでも授からない場合、不妊治療などの専門的な医療を受けることもあるかもしれません。
妊活を始めよう、と思ってから実際に妊娠できるまでの期間はそれこそ人それぞれ。何をするかや、期間によって、妊活にかかるお金もまったく変わってきます。
また、妊活だけでなく、妊娠・出産・育児はことさらお金がかかります。妊活中から、具体的な金額を知っておくこと、また受けられる公的支援や助成金について知っておくことは非常に役立つことでしょう。
今回は、そんな妊活や妊娠、出産、育児にまつわる様々なお金のお話をしたいと思います。

妊活 妊娠準備の為に

妊活中は、男性・女性ともに体調を整えることがまず第一歩。
そのため、運動や食事などの生活習慣を整えたり、女性が基礎体温を測ったりするなどの改善や対策であれば、0円でもできます。
サプリメントの摂取や、排卵予定日検査薬などの使用により、費用が発生する場合もあります。また、産婦人科にかかったり、ブライダルチェックなどの検査を受けたりする場合にも費用が掛かるでしょう。今のところ、正式に不妊治療を始める前の段階では、活用できる支援制度などはありません。

不妊治療開始後

不妊治療と呼ばれる、産婦人科や不妊治療専門外来などで受けられる医療を受け始めると、負担が大きくなってきます。不妊治療専門の医療機関にかかるため、遠方へと通ったりすると交通費もばかになりません。
定期的な診察・検査に加え、薬やサプリメントなどの治療、また医師の指導、処置など、その費用は高額になりがちです。
そのため、不妊治療中の経済的負担を軽減するため、厚生労働省をはじめ、各都道府県、市区町村などが助成金を出してくれる場合があります。
対象者が限られていたり、治療内容によっても変わってくるので、各HPなどをご確認下さい。

不妊に悩む夫婦への支援について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html

また、不妊治療には大きく分けて2つあります。
・一般的不妊治療
・高度生殖医療
です。
体外受精とそれに伴う医療行為は高度生殖医療と呼び非常に高額な治療費がかかります。それ以外の、タイミング法や人工授精などを一般的不妊治療と呼びます。こちらは、1回2~4万円程度と言われています。

不妊自体は病気と言えない為、健康保険の適用外となり、全額自己負担が基本です。しかし、病気が原因で不妊になっていることも多く、その際には原因となる病気の治療には健康保険が適用されます。

妊娠後

妊娠がわかると、今度は定期的に産婦人科へ「妊婦健診」にいかなくてはなりません。妊娠期間によって頻度も変わります。出産直前になると週に1回、通院するのが良いとされています。こちらも市区町村の助成金が活用できますので、確認してみましょう。まずは、妊娠届を提出することが前提です。
妊娠は病気ではない為、健康保険が適用にならず全額自己負担が基本です。しかし、妊娠に伴い病気やトラブルを起こすことも少なくなく、これについては健康保険や各種医療保険などが使えます。
また、妊婦健診を受けずに出産だけ病院にかかる妊婦さんを「野良妊婦」と呼び、問題となったことも。出産時のリスクが非常に高くなる危険な行為ですので、国の推奨する妊婦健診についてはきちんと受けたいですね。

出産時~出産後

出産時になると、分娩・入院の費用がまず掛かります。使われる病院やサービス、出産方法などによって金額が大きく異なってきます。
出産の際の費用には、健康保険の出産育児一時金を活用しましょう。出産した1児につき、40万円程度が支払われます。また、多胎児の場合には、出産したお子さんの人数に応じて金額が増えます。
また、出産される女性が被保険者の場合には、出産前後の給与の支払いがない場合、出産手当金の支給を受けられます。
出産後に育児休暇を取られる場合、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。申請先はハローワークです。

育児休暇終了後、復職する予定だったけれど、やっぱり退職となってしまった、というのはよく聞く話です。お子さんがまだ小さいうちはなかなか無理がききづらく、今まで何でもなかったことが大変だったりするようです。
育児休暇終了後の退職でも、失業給付は受給できます。しかし、自己都合退職となってしまうことや、退職の意思を会社へ伝えるタイミングによっては、育児休業が利用不可とされてしまうこともあります。
また、失業保険は「すぐに就職可能で、労働の意思がある」ことが必要なので、育児休暇が終わってしまうけれど、お子さんを預ける先がないなどの理由で働けないから退職、といった場合には受給できません。

その他 傷病手当金

意外に知られていない制度に、健康保険の「傷病手当金」というものがあります。
これは、健康保険が適用となる病気やケガなどの治療の為、連続した3日を含む、4日以上被保険者が休業した場合、申請すると給与のうちの一定額を支給してくれる制度です。
例えば、妊活中などに病気が判明し、治療の為に休業した、といった場合にも活用できます。
手続きは健康保険の種類によっても多少異なりますし、給付にはいくつかの条件があるので、会社などに確認するかお持ちの保険証を確認して、健康保険協会に連絡してみましょう。
また、出産手当金と傷病手当金のうち、傷病手当金の額が出産手当金よりも多い場合、その差額の支給を受けられることもあるので、確認しましょう。

まとめ

タイミング 使える給付・支援など
妊活中 今のところ公的な支援はなし
不妊治療中 国や都道府県・市区町村などの助成金
妊娠判明後 妊婦健診の費用助成
状況に応じて健康保険・医療保険など
出産時~出産後 出産育児一時金
育児休業給付金
失業保険
その他病気やケガの治療 傷病手当金


妊活~妊娠~出産~育児は人生の中でもかなり大きな費用負担です。せっかく活用できる公的支援などがあるのに、知らなかったためにもらえなかった、となったらもったいないですよね。これから妊活を始められる場合には、ぜひ今のうちからどのような支援があって、どういう条件があるのか、確認されることをオススメします。

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